2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
いずれにいたしましても、私、川田委員にも先般お答えをさせていただきましたけれども、これに対して迅速に検討を進めさせていただいて、しっかりと最高裁の御判断というものを受け止めさせていただきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、私、川田委員にも先般お答えをさせていただきましたけれども、これに対して迅速に検討を進めさせていただいて、しっかりと最高裁の御判断というものを受け止めさせていただきたいというふうに思っております。
委員御指摘の全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団から大臣宛てに提出された要請書における要請事項への対応も含めて、今回の最高裁判決を受けた対応については関係省庁とも相談しつつ検討すると、そういった旨を、先日、参議院の厚生労働委員会、川田委員の質疑においても大臣より御答弁申し上げたところであります。 その後、関係省庁との間で担当者間での相談を重ねているところであり、迅速に検討を進めたいと考えております。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の川田委員より反対、日本共産党の大門委員より反対の旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
大臣、先週の話の続きになるんですけれども、先ほど川田委員からもお話ありましたけれども、一人飯の話です。 これ、しつこく一人飯にこだわっているんじゃなくて、ちょっと問題意識を申し上げますと、今週から緊急事態宣言が各地域で延長になりました。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほども川田委員の御質問にお答えしたんですが、基本的にやはり、今般のは最大でも三人家族で一月十万円、三か月三十万なんですよね。やはりいろんな意味で、生活の自立をしていただくためのいろんな準備という意味からすれば、これは緊急小口資金、総合支援資金、これは結構枠があります。
先ほどの総理の質問に続いてということなんですけど、先ほど川田委員からも話のありましたワクチンのその接種率の話をちょっと最初したいと思うんですけども、七月末までに各自治体が六十五歳以上の方の接種はもうできるだけ終えるようにということで今計画を立ててやっているんですけども、これ、各自治体は、七月末までに終わったと、打ち終えたという目安ってどこに置くのかなという問題があると思うんですね。
○柳ヶ瀬裕文君 是非お願いしたいと思いますし、さっき川田委員がおっしゃっていたんですけれども、やっぱりユーチューブの活用というのは極めて有効だと思います。コスト掛からないですよね。今農水省とかユーチューブやられていますけど、職員の皆さんでやられていますけど、非常に面白いですし、バズると非常に効果的です。
それでは、ちょっと法案の方に入っていくんですけれども、午前中には、川田委員から、月末日に、月末日に育休を取っているというこの要件は今回も変わらないんだと、ですから、月末だけ育休を取るというその良からぬ使用者と、そこが出てきて、保険料免除になるんじゃないかって話がありましたけれども。 私、今日はちょっと逆のこと、今から逆のこと聞きますけれども、今回、出生時育児休業制度、できましたですよね。
先ほど坂本大臣から地方分権の意義お聞きしましたが、私も、川田委員に引き続いて、この新型コロナウイルス感染症の対策を見ていると、どうもこれまで国で進めてきた分権改革に逆行しているんじゃないかなと思うことが多々あります。
また、午前中に川田委員からも御指摘あったと思いますけれども、とある大学病院で、これは医師の、国が進める医師の働き方改革に合わせて、研究日に医師の外勤を当てる慣例を三月末で廃止するということで、これが結果として給与が下がって退職者が出たという、これはあくまで報道がございました。
前回の川田委員の質問について、これ育児休業給付費の財政運営試算見てみますと、令和四年度までかなり残高残っていますよね。この指摘に対して、大臣、こうおっしゃっています。で、令和四年以降は、ちょっとこれいろいろと、雇用保険の状況もいろいろとございますので、そういうものを勘案しながらいろいろと検討してまいりたいというふうに考えて。 いろいろがたくさん出てくるんですが、これどういう意味ですか。
午前中も川田委員も質問されていた件であります。私も同じ問題意識を持っておりまして、新聞などでも同じような意識が実は出ておりました。ある方なんかは、奥様とお子様二人の四人暮らしで、五か月間の育休を取ったら、条件に合った中古マンションを見付けて、不動産会社に契約の意思を伝えて審査を受けて、本審査通った後に、育休取っていますという話になったら、急に融資できないと断られたと。
あとは、この後また川田委員が質問されるので議論していただきたいと思いますが、一点、最後に、これ二段階なんですね。まず、さっきの労使協定の入口のところで大きな問題、課題があります。それをどう適正化するか。もう一段は、重ねて、それに基づいて労働者側からの申入れ、それが本当に労働者側からの申出、申入れ、本人の御希望なのかなんですが、一点確認させてください。
○副大臣（山本博司君） 今日の川田委員の御指摘の中で大変大事な点だと思います。やはり、命を救っていくということのこの大切な施策ということをしっかり取り組んでまいりたいと思います。
今日は、最初に消費者庁及び消費者委員会の予算説明ということで予算の説明もいただきましたけれども、その中でも、私、特に地方行政のところですね、消費者行政の現場である地方公共団体においての消費生活相談員の育成、研修を通じて相談員が十分に力を発揮できる環境の整備や、また地域における見守りネットワークの構築のための経費計上されているということで、この大きく二点を質問をするのと、あと、川田委員がゲノム編集食品
○石橋通宏君 重ねて今回先ほどの川田委員を含めて議論しておりますのが、こういったことも含めてしっかりと情報開示、国民に対する説明をしていただかないといけない。こういったことの積み重ねですよ。そういった事象があったにもかかわらず、それが分からない、説明もできない、いや、それではなかなか納得いただけないのではないか。
これも簡単で結構ですが、これまでやはり一定期間、時には数年たって重篤な副反応が出たワクチンケース、これ多々、先ほど川田委員も触れられましたが、あると理解しておりますが、そういうことですね。
川田委員に続きまして、引き続き質問させていただきたいと思いますが、今日議題となっておりますワクチン法案の質疑に入ります前に、関連しますので。 週末にも、新型コロナの感染拡大、大きな動きがありました。とりわけＧｏＴｏキャンペーンの見直しについての動きがありましたので、そこについてちょっと大臣、確認をしておきたいと思います。
それから、この法案の審議の中で、先ほど川田委員からも御質問ありましたけれども、再生医療等製品の条件・期限付承認制度、これは問題じゃないかというお話があって、ただ、私は思うんですけれども、再生医療というのは、例えば脊髄損傷ですとか心不全、重症の、もう後戻りできない心不全ですね、そういうのについては、ほとんどほかに治療法がないんですよ、全くない。
○国務大臣（加藤勝信君） 川田委員からも、御自身の経験も踏まえながらの御質問だったというふうに思います。 もちろん、一方で、こうした新たな薬を待っておられるいろいろな、例えば難治の患者さん等々、多くの方がおられます。
去る十二日、そのだ委員長、石田理事、小川理事、足立理事、山本理事、藤井委員、本田委員、川田委員、田島委員、田村委員、芳賀委員、福島委員、下野委員、平木委員、東委員、梅村委員、倉林委員及び私、石橋の十八名により、国立ハンセン病療養所の現状等に関する実情調査のため、東京都東村山市の国立療養所多磨全生園及び国立ハンセン病資料館を視察いたしました。 以下、その概要を御報告いたします。
○川合孝典君 先ほど、川田委員の質問の中に、いわゆる暴言についての問題提起がありました。私、非常にこれ重要な問題提起だと思っておりまして、たたく、たたかないということとは別に、言葉の暴力、これが成長期にある子供の精神に対して極めて深刻な悪影響を及ぼすということについては様々な研究もなされているようでありますけど。
その中で、全国で九都市で選考試験をやったと、そういう実績があったと、今後もこれを継続していくのかという川田委員の質問に対して、考え方としてはそういうふうにやっていきますというお話が人事院から回答としてあったんですけれども、そのときのやり取りでもちょっと発言ありましたが、都市をそれだけ限定されると、当然、そこまで移動できる人にもう限られてくるわけですよね。
一方で、精神障害に関しまして申しますと、雰囲気、人間関係づくり、より一層重要でございますし、また、体調の安定を図る上では、医療面、生活面でのサポートと組み合わせて対応していくということや、先ほどの川田委員の質問の中でもウエブ日報の紹介がございました。日々の身体面でのチェックということも併せましてサポートしていける環境の整備というのが重要かと存じます。
先ほど、川田委員の御質問の中でも、トイレと食事の話とか出ていました。実はこの間、いろんなところに聞いて回ったんです、実際使うようなところに携わるような方々に。使えないと思っていらっしゃるんですね。だから、制度もちゃんと周知がきちんとなされていないんじゃないかと思いますし、また、様々使い勝手が悪いことを具体的にいろいろ、今挙げるわけにはいかないですが、たくさん伺いました。
それでは、法案の中身に入ってまいりますが、最初に、川田委員が冒頭質問されたので繰り返しませんが、私からも懸念だけ。 今回、八本の法案をまたしても束ねて出てきています。関連するといったって、一つ一つが重大な事項を含む問題です。丁寧に審議しようと思ったら、とてもじゃないけど審議時間が幾らあっても足りません。これ徹底審議ですよね、与党の皆さん。
今、川田委員から質問があったことに関連して、もう少し、私、具体的に国谷参考人からお聞かせいただきたいと思うんですが、その推進基本法についてですけれども、もちろん、いろんな主体がそれを構築していく、話合いしていくことが大事だということ、よく分かります。そういう中で、ＳＤＧｓ実施指針、今年後半に改訂になるということ、また、今そこに向けてアクションプランが国によって定められていると。